(５)　『学びのすすめ』
 

　　　　　　　確かな学力向上のための２００２アピール『学びのすすめ』（概要）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年01月17日　文部科学省
　　〔本文より〕
　１　これからの社会を担う児童生徒が主体的創造的な生きていくため、一人一人の児童生徒に「確かな学力」

　　　を身に付けることが重要となる。
　２　自ら学び考える力、学び方やものの考え、問題の解決や探求に主体的・創造的に取り組む態度などを育成

　　　することをねらいとして、総合的な学習の時間を新設した。
　３　経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」（2001-12実施）の結果我が国の生徒

　　　「宿題や自分の勉強をする時間」は、参加国中最低であること。
　４　最も高いレベルの読解力を有する我が国の生徒の割合は、OECD平均と同程度にとどまっている。
　５　新しい学習指導要領のねらいとする「確かな学力」の向上のため、指導に当たっての重点等を明らかにし

　　　５つつの方策を次ぎのとおり示す。

　（１）きめ細かな指導で、基礎・基本や自ら学び自ら考える力を身に付ける。
　　　　小人数授業・習熟度別授業など、個に応じたきめ細かな指導の実施を推進し、基礎・基本の確実な定着

　　　　や自ら学び自ら考える力の育成を図る。
　（２）発展的な学習で、一人一人の個性等に応じて子どもの力をより伸ばす。
　　　　学習指導要領は最低基準であり、理解の進んでいる子どもは、発展的な学習で力をより伸ばす。
　（３）学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高める。
　　　　総合的な学習の時間などを通じ子どもたちが学ぶ楽しさを実感できる学校づくりを進め、将来子ども

　　　　たちが新たな課題に創造的に取り組む力と意欲を身に付ける。
　（４）学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身に付ける。
　　　　放課後の時間等を活用した補充的な学習や朝の読書などを推奨・支援するとともに、適切な宿題や課題

　　　　など家庭における学習の充実を図ることにより子どもたちが学ぶ習慣を身に付ける。
　（５）確かな学力の向上のための特色ある学校づくりを推進する。
　　　　学力向上フロンテイア事業などにより、確かな学力向上のための特色ある学校づくりを推進し、その

　　　　成果を適切に評価する。

​​

　１　各学校の取組
　　　（１）ねらいを着実に実現するため、児童生徒の学力状況を十分に見極め、その改善に向け、積極的
　　　　　　に取り組みを考えて欲しい。
　　　（２）各教育委員会は、５つの方策の趣旨を十分理解し、 例えば学校外の人材を積極的に学校に導入
　　　　　　し、学習指導の補助などを行うことができるようにするなど、各種の支援策を講ずるとともに、
　　　　　　各学校に対する指導・助言を行って欲しい。
　　　（３－１）５つの方策の１
　　　　　　・国が定めた授業時間数は標準であり、学校の実態に応じて柔軟な時間割を組む。
　　　　　　・小人数授業や習熟度別授業など個に応じた指導を大幅に取り入れる。
　　　　　　・小学校において、教員の得意分野を生かした教科担任制を導入する。
　　　（３－２）５つの方策の２
　　　　　　・学習指導要領の内容を十分理解した児童生徒には、教材や指導方法を工夫するなどして、
　　　　　　　積極的に発展的な学習に取り組ませる。
　　　（３－３）５つの方策の３
　　　　　　・総合的な学習の時間と教科等との関連を工夫しながら、学びへの意欲を高める。
　　　　　　・実社会での生きた知識や経験に触れる機会を増やすため、積極的に社会人を活用する。
　　　　　　・例えば、一定冊数の読書、英検、数検、漢検、TOEFL、運動会や作品展示会における具体的
　　　　　　　な目標の設定など、分かりやすい目標を立てて取り組ませる。
　　　　　　・達成した児童生徒を誉め、結果を適切に評価し、学習意欲を高めるための取組を工夫する。
　　　（３－４）５つの方策の４
　　　　　　・放課後の時間などを活用し、補充的な学習や児童生徒の主体的な学習を支援する。
　　　　　　・朝の読書など、始業前学習を推奨・支援する。
　　　　　　・宿題や課題を適切に与えることなどにより、家庭における学習の充実を図る。
　　　（３－５）５つの方策の５
　　　　　　・全ての学校で自己点検・自己評価を実施し、教育課程や指導方法の改善の工夫を行う。

　２　学校の取組を支援するための国の施策
　　　（１）2001年度に策定した「２１世紀教育新生プラン」を更に推進する。
　　　（２－１）５つの方策の１
　　　　　　・基本的教科（例えば、小学校では国語、算数、理科。中学校では数学、理科、外国語など）に
　　　　　　　おいて２０人程度の小人数授業を可能とする教職員定員改善計画を着実に実施する。
　　　　　　・教職１０年を経過した教員に対する新たな研修制度を創設し、個々の能力、適性等に応じた
　　　　　　　研修を実施するなど、考えるプロとしての教員の資質向上を図る。
　　　　　　・「新世代型学習空間」（注１）など、小人数授業などを実施するための学校環境の整備を促進
　　　　　　　する。
　　　　　　・教員免許制度の改善などにより、小学校において中学校や高等学校の教員が教えることを含
　　　　　　　め教員の得意分野を生かした教科担任制の導入を推進する。
　　　（２－２）５つの方策の２
　　　　　　・教師用参考資料を作成し配布する。
　　　　　　・教科書に発展的な学習に関する記述を可能にする。（次期の小・中・高等学校の教科書検定）
　　　　　　・教科書会社などと協力して、発展的な学習で用いる教材の開発・作成を進める。
　　　　　　・スーパーサイエンスハイスクール（注２）やスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・

 　　　　　　　ハイスクール（注３）を創設する。
　　　（２－３）５つの方策の３
　　　　　　・総合的な学習の時間を活用して学習意欲を高めるため、実践事例集を作成する。
　　　　　　・科学技術・理科大好きプラン（注４）を実現する。
　　　　　　・社会人の持つ豊富な経験を積極的に学校において活用するため、学校いきいきプラン（注５）
　　　　　　　などを推進する。
　　　　　　・科学研究費補助金（注６）で、学習の意欲を高める方法についての研究を推進する。
　　　（２－４）５つの方策の４
　　　　　　・学校いきいきプランなどにより、学校における社会人の活用を推進する。
　　　　　　・子どもたちが読書に親しむ機会を充実し、読書の習慣を身に付けるよう、学校図書館図書資料
　　　　　　　の計画的な整備を図る。
　　　　　　・博物館、美術館をはじめ地域の様々な施設等における学習活動など、体験的な学習機会の
　　　　　　　充実を図る。
　　　（２－５）５つの方策の５
　　　　　　・各学校における自己評価を制度化し、学校の自己点検・自己評価の実施を促進する。
　　　　　　・文部科学省が実施する全国的な学力調査の問題を学校に提供し、各学校においてこれを利用
　　　　　　　した取組ができるようにする。
　　　　　　・学力向上フロンテイア事業（注７）などにより、確かな学力向上のための教材等の研究開発や
　　　　　　　効果的な指導方法等の実践研究を推進する。
　　　　　　・教育情報ナシヨナルセンター（注８）において、優れた実践を行っている学校の取組等について
　　　　　　　の情報を収集し、インターネット等を通じて全国に紹介する。
　　　　　　・確かな学力向上の成果を適切に評価するため、具体的指標を導入し、国民にわかりやすく説明
　　　　　　　する。（習熟度別指導の実施状況、授業の理解度、数学・理科が好きな児童生徒の割合、学校
　　　　　　　における読書活動の取組状況など）